土木設計　宅地開発設計　道路位置指定　区画割図　擁壁　不動産調査

建物を建築する場合には、都市計画法、建築基準法など制限法令がたくさんあるので、物件の所在地を管轄する建築課などに必ず問い合わせてください。

A　市街化調整区域ではないか

市街化調整区域は、市街化を押さえるために設けられた区域で、原則として一般の住宅を建てることができません。

B　用途地域はどうなっているのか

用途地域によって、建築できる建物の種類、建ペい率、容積率、建物の高さなどの制限が異なります。

C　開発許可、宅地造成工事許可などが必要な土地であるかどうか

造成地を購入する場合、開発許可や宅地造成工事許可、あるいは農地転用許可などの許可が必要な土地があります。

D　建築確認はとっているか

まだ完成していない戸建住宅やマンションを購入する場合、建築確認を取ってあるかどうか調べましょう。

E　都市計画道路にあたっていないか

敷地が計画道路内のところは、建築が出来なかったり、将来、建物を撤去しなければならなくなる恐れがあります。

F　敷地が建築基準法に規定する道路に適法に接しているか

都市計画区域内にあっては、道路があっても必ず家が建つとは限りません。道路の幅や道路位置指定など、建築基準法の条件を満たしているかどうかをよく調べましょう。